これからの日本語学校と認定日本語教育機関

日本語教育機関認定法（2024年4月施行）に基づき、教育課程や学習支援体制、管理運営状況、教員数や教員資格が基準を満たしているかが厳しく審査されるのが認定日本語教育機関制度です。2026年4月公表の2025年度第2回審査では申請100件のうち32件が認定され、認定総数は96件となりました。しかし、告示校は全国に700校超あり、認定校の割合は約13%にとどまっています。告示校は2029年3月末までに認定を受けなければ留学生を受け入れられなくなるため、駆け込み申請が増えており、2026年4月の申請機関数は230機関に上りました。 文科省、認定日本語教育機関に32件認可…2025年度2回目 +3

課題は主に三つあります。第一は審査の厳しさです。前回は審査中の取下げが53件と申請数の半数を超え、不認定の理由として書類間の食い違いや説明の矛盾が指摘されました。第二は教育の質の証明で、B2レベル以上を目標とする課程の設置などが求められています。第三は登録日本語教員の確保です。さらに留学ビザの運用厳格化も重なっており、今後は学校の淘汰や再編が進む可能性があります。